事業承継 M&A

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事業承継対策の必要性はわかっていても、どうしても後回しになってしまうというケースが多いようです。
事業承継のパターンとしては、親族内承継と親族外承継に分かれ、親族外承継は幹部社員等への承継と、M&Aという選択肢があります。

弊事務所の親族内承継および幹部社員等への承継における支援メニューは、後継者指名をするために社長と後継者候補が腹を割って話をする場を提供する「親子の対話」や、承継時期までの後継者のマネジメント力向上のための教育と、社内体制整備を実施します。

主要サービス

親族内・幹部社員への承継

親族内承継
親族に事業を承継する場合は、「財産の承継」と「経営の承継」について中長期の取り組みが必要となります。その際にもっとも重要なのは当事者間の対話です。当事務所では、客観的な第三者としてコンサルタントが同席し、事業承継に向けた親族間の対話の場を設定して、促進します。「財産の承継」では、自社株の評価や将来の相続問題が関係してくるため、事業を渡す側の現経営者が主体となって計画を立てる必要があります。当事務所では、税理士事務所等と提携してこの課題に対応しています。「経営の承継」では、後継候補者の経営者としての育成を中心に支援します。自社を取り巻く環境の整理、自社の強み、弱みの把握、財務状況の理解など多岐にわたる情報収集と分析が必要となり、まさに事業承継後の将来の戦略を立案するプロセスを経験することが後継者育成につながります。経営知識の習得と、経営者としての心構えを身につけるための支援メニューを提供します。
幹部社員への承継
幹部社員への承継はMBO（Management Buy-Out）や、EBO（Employee Buy-Out）というスキームを提案し、実行支援をします。
具体的には、自社株評価と株式譲渡方法への助言、株式譲渡後の体制づくりなどのご相談に応じます。