事業承継対策の必要性はわかっていても、どうしても後回しになってしまうというケースが多いようです。
事業承継のパターンとしては、親族内承継と親族外承継に分かれ、親族外承継は幹部社員等への承継と、M&Aという選択肢があります。

弊事務所の親族内承継および幹部社員等への承継における支援メニューは、後継者指名をするために社長と後継者候補が腹を割って話をする場を提供する「親子の対話」や、承継時期までの後継者のマネジメント力向上のための教育と、社内体制整備を実施します。

M&Aについては、弊事務所代表の藤榮が理事を務める、「一般社団法人事業引継ぎ相談所」でスモールM&A、事業譲渡、事業再編などのご相談に対応しています。

主要サービス

親族内・幹部社員への承継

  • 親族内承継
    親族に事業を承継する場合は、「財産の承継」と「経営の承継」について中長期の取り組みが必要となります。その際にもっとも重要なのは当事者間の対話です。当事務所では、客観的な第三者としてコンサルタントが同席し、事業承継に向けた親族間の対話の場を設定して、促進します。「財産の承継」では、自社株の評価や将来の相続問題が関係してくるため、事業を渡す側の現経営者が主体となって計画を立てる必要があります。当事務所では、税理士事務所等と提携してこの課題に対応しています。「経営の承継」では、後継候補者の経営者としての育成を中心に支援します。自社を取り巻く環境の整理、自社の強み、弱みの把握、財務状況の理解など多岐にわたる情報収集と分析が必要となり、まさに事業承継後の将来の戦略を立案するプロセスを経験することが後継者育成につながります。経営知識の習得と、経営者としての心構えを身につけるための支援メニューを提供します。
  • 幹部社員への承継
    幹部社員への承継はMBO(Management Buy-Out)や、EBO(Employee Buy-Out)というスキームを提案し、実行支援をします。
    具体的には、自社株評価と株式譲渡方法への助言、株式譲渡後の体制づくりなどのご相談に応じます。

M&A

 

事業引き継ぎについて

親族への事業承継

中小企業の中では最も多く一般的で、社内外の関係者に受け入れやすい方法です。
子供、妻、兄弟、子供の結婚相手など、自分(事業主)の親族に事業を承継します。
親族への承継は、比較的早期から後継者候補を確保できるため、経営引継のための環境を整えやすい方法です。

メリット

  • 一般的で社内外で心情的に受け入れやすい
  • 後継者教育に時間をかけられる
  • 株式所有者と経営者が分離することを回避できる

デメリット

  • 親族のなかに経営能力がある適任者、事業を承継する意思を持つ人物がいるとは限らない
  • 相続人が複数いる場合は、後継者の決定に時間がかかる
  • 後継者以外の相続人に対して、財産分与の配慮が必要

社員への事業承継

少子高齢化社会のなかで、親族の後継者がいない、子供が承継を嫌うなどの事情で、親族外への承継をせざるを得ないといった割合が増加中です。
親族に承継させることが困難な場合は、社員の中から承継候補者を選定することも一つの方法です。

メリット

  • 業務内容については熟知しており、後継者教育する必要があまりない
  • 複数の社員の中から、候補者が選択できる
  • 現在の経営方針・理念や社内体制を維持できる
  • 後継者と信頼関係が出来上がっているので、社内の抵抗が少ない

デメリット

  • 経営を引き継ぐという強い意思を持つ候補者がいるとは限らない
  • 能力的に適任者がいない場合がある
  • 株式を取得するための資金が必要
  • 後継者には、融資の連帯保証人というリスクがある

M&A (Merger & Acquisition)

M&Aとは、会社の経営権を売買することで、親族や社内に後継者がいない場合、従業員の雇用確保や取引先の維持、また経営者の生活を維持する目的のために、会社を第三者に譲ります。最近では中小企業でもM&Aは日常的に行われていますので、承継方法としても決して特異なものではありません。

メリット

  • 後継者候補がいない場合でも、会社を存続させることができる
  • 後継者教育が必要ない
  • 健全な会社ならば、経営者は会社売却益を得られる
  • 一般的に自社より大きな会社に合併・買収されるため、会社の安定や成長が見込める

デメリット

  • 自分でM&Aを進めるのは難しい
  • 経営方針・理念や社内体制を維持できない場合もある
  • 社員にも秘密裏に事を運ぶ必要性がある