コロナ融資の返済開始迫る！資金繰り最後の砦「経営改善サポート保証」とは？

コロナ融資の返済据え置き期間が到来し、そろそろ返済がはじまっちゃうよ！というタイミング（2023年1月）でコロナ借換保証制度ができて、溜飲を下げた経営者も多かったのではないでしょうか。しかし、その制度も2024年6月で終了しました。

コロナ借換保証は返済の据え置き期間が5年なので、返済を最大限先送りした企業さんはまだ問題ないですが、コロナ借換保証の要件に乗らなかったコロナ融資がある場合は、いよいよ返済が始まるという企業さんも出てきています。

そもそもコロナ融資は、コロナ禍で売上と利益が大きく落ち込んだ穴埋めのための資金であり、実質的に赤字補填資金であることが多いため、その返済原資を捻出することは非常に難しいものがあります。

コロナ前からある借入金は平時の事業運営に必要な資金として存在していたものであり、コロナ後に収益が回復したとしても、理論上ではコロナ前からある借入金の返済で消えてしまうことになります。

コロナ借換保証が終了してしまった今、返済が始まるのをどうにかしたいと思っても、コロナ関連融資は別枠保証であるため、一般枠での借り換えができません。

じゃあいったいどうしたら良いの？ということで最後の受け皿として登場したのが、「経営改善サポート保証」になります。

経営改善サポート保証の返済期間は、借換保証のときの10年よりも長い15年になっています。要するにコロナ関連融資は今後15年でケリをつけましょうという国のメッセージであり、これが最大限できる譲歩ですよということだと思います。

金利は金融機関所定のものになること、保証料が0.3％かかることや、据え置き期間が最大3年であることなども考慮して、利用について検討しましょう。

ただし、この保証制度を使うには、15年で返済できることを数字で示すことが必要です。そのために、認定支援機関等が作成した経営改善計画書に取引金融機関すべてに同意してもらわなければならないため、時間を要します。

経営改善計画書の作成については、405事業を活用して企業側の負担を小さくすることも可能ですが、費用負担は少なくて済むものの、やはり時間がかかるものです。

申し込んでから借換手続きが終わるまでに、3ヶ月〜半年ぐらいはかかるという認識を持っていただき、コロナ融資の返済でお悩みの経営者さまは、早めに金融機関に相談されることをおすすめします。