コロナ融資の返済を先のばしする方法

コロナ融資の借換保証制度ができたと、2023年1月10日に発表がありました。

2020年にコロナ禍が本格化したころに大量に利用されたコロナ融資は返済猶予期間が最大5年間に設定可能でしたが、企業や金融機関の考え方によってそれよりも短い据置期間を選択している場合も多いようです。

とくに無利子期間が3年ということで、何気なく据置期間も3年にしているケースが多いということでしょうか。

コロナウィルスの5類への引き下げが2023年5月ということで、飲食店等直撃を受けてきた業種ではこれからようやく回復を見込む段階ですので、借入返済を増額させる余力はないというのが実情ではないかと思います。

実は、今回の借換保証では従来の60百万円の枠から、100百万円まで増枠されています。事業再構築に取り組む企業には新たな資金需要にも対応するという制度設計になっていますが、増枠イコール借入可能というわけではないです。

ただ、業績を回復させるためになんらかの新しい取り組みをしていて、その成果が少し出てきていて前向き資金が必要な場合は金融機関に相談されても良いのかもしれません。

ある金融機関融資担当者に借換状況についてうかがったところ、「この6月7月から返済開始する企業が多いので、あらかじめ借換保証の手続きをこちらから提案して進めている状況です。とにかく件数が多いので手続き「作業」が大変です。」とおっしゃていました。

「作業」というのはつまり、要件さえ合えば借換保証を利用するハードルは低いことを示しており、案件が集中することで金融機関側の事務負担が一時的に増大している状況のようです。

経営行動計画書という資料を添付する必要があるのですが、わたしが申し上げることではないかもしれませんが、あまり精度を求められないようです。ただ、純増を狙う場合はそれなりの計画が必要かと。

コロナ融資を利用していて、今のところ返済のためのキャッシュフローを確保できない企業は、早めに借換の相談をされることをお勧めします。