今年の4月から、事業再生を公的な立場から支援する組織の「再生支援協議会」と「経営改善支援センター」が『中小企業活性化協議会』に統合されました。

中小企業活性化協議会は、自己資本が毀損し、大幅な債務超過に陥っている企業で、負債総額が大きかったり、従業員数を多く抱えており破綻に至ると地域経済社会に大きな影響を及ぼすよう

最近、経営改善計画書作成支援のご依頼が増えています。

赤字が続いていて、そろそろ何とかしないと資金繰りが厳しくなる状況の会社がほとんどです。

銀行さんに言われて作らなければならない案件なのですが、社長さんが本気で改善しようとしている企業さんには、計画を作るプロセスもとても意義あるものになると実感しています。

製造現場の職人さんは、字を書くことを嫌がるとか、人前で話すことが苦手だとか勝手に理由をつけて、マネジメント的なことについて何も期待しない経営者と出会うことがあります。

たしかに一理あるなと思うのですが、そうやって現場を巻き込むことができないと、会社の方針を展開していくのに苦労します。

緊急事態宣言下で休業しているサービス店舗の診断依頼がありました。

これまで2回訪問し、現状の概要をヒアリングさせていただきました。

本来はそろそろ簡易診断の報告書ドラフト作成にとりかかるところなのですが、なぜだか筆が進みません。

気晴らしに、三井住友銀行の元頭取、

資金繰りの相談をいただく際に、症状の軽重を判断する目安としているのは、消費税や社会保険料の滞納があるかないかです。

両方とも支払いを一時的に猶予してもらうことはできますが、次の支払いがすぐに追っかけてくるものですし、いつまでも猶予してもらえないからです。

全世界の公開企業1200社の損益計算書の平均値を使って、価格を1%上げると営業利益がどれだけ増えるのかシミュレーションすると、11%増加するという結果になるとのこと。

3%値上げすると営業利益は30%以上跳ね上がる。

逆に5%値下げすると、同じ利益を確保するために必要な売り上げ増は、なんと17.5%も必要。

お金をかけずとも、今までやっていなかったことに注力してたくさん動くことで、コロナ禍でも方向性が見えてくるのではないかと。はやく成果が出ることをお祈り申し上げます。

当初は投資のための資金調達がメインのご相談でしたが、全く違う結果となりました。

こちらが投げかける質問にお答えいただいたり、

長期的なビジョンを描き、その実現を信じていれば、捨てる勇気を持つことができる！

ビジネスをやるうえで、自分なりのはずせない成功要因や信念を持つのがいかに大切かを教えていただきました。

捨てることは戦略そのものだ。

ある飲食店経営者にうかがったおはなし。

あなたも立ってzoomミーティングをやってみてください。

立って話していると結構気分がのってきたりして、コミュニケーションも促進できますよ！

3時間も立ってやっていると正直疲れますが、リアルの授業や研修は座ってやらないですよね。
大学の授業や企業研修、コンサルティングでもリモートで実施することが多くなりました。

金融機関の支店長から、若手がすぐに辞めていくというお話をうかがいました。

会社に入って数年は待遇面で隣の芝生が青く見える時期でもあるし、金融機関の初任給は低く抑えられていて実際に最初の頃はまわりの友達よりも低いことがあるかもしれません。
若手が辞めることは他の金融機関でもよく聞く話で、とても大変なことですよね。

大手さんのやり方すべてをマネすることはできませんが、勉強させていただくことはいくらでもあるので、研究を重ねていきましょう！

コロナ禍でネット販売に力を入れる企業さんが増えていると思いますが、アップセルの考え方を取り入れてはいかがでしょうか。

リーマンショックでも、コロナ禍でも最初に倒産の記事が出るのは、すでに過剰債務に陥っている企業でした。

過剰な債務をつくってしまうと、返済がしんどいですし、金利の支払いも当然大きくなります。

せっかく営業利益がプラスでも支払利息が過大だと、経常利益がマイナスになることも。

卸売業でのお話。

とにかく販売取引の量が膨大になり、販売管理システムに日々の取引データがどんどんたまっていきます。

税理士事務所さんは、販売管理システムからアウトプットされた売上や仕入、在庫の集計情報を基本的に正しいものとして、試算表や決算書を作成します。